当事務所では、日常的な申告業務だけでなく、決算体制の見直し、内部管理体制の整理、判断が必要な会計・税務問題に対応しています。
公認会計士・税理士（元国税審判官）として、税務だけ、会計だけに分けず、必要に応じて横断的に整理し、経営判断や説明責任に耐える形で実務に落とし込むことを重視しています。
顧問税理士の変更を前提としないご相談も可能です。
現在の顧問税理士とは別に、決算体制の見直し、重要論点の整理、セカンドオピニオンなど、個別案件としてご相談いただけます。
1 決算・管理体制診断
月次決算や年度決算に時間を要している場合、単に担当者の負担が重いだけではなく、資料収集、役割分担、確認手続、管理体制に原因があることがあります。
当事務所では、決算や管理業務の流れを確認し、どこにボトルネックや属人化があるのかを整理したうえで、課題と改善優先順位を明らかにする診断支援を行っています。
このような場合に
- 月次決算の締まりが遅い
- 年度決算のたびに担当者へ負担が集中している
- 必要資料の提出が遅れ、毎回決算作業が後ろ倒しになる
- 社長が数字をタイムリーに把握できていない
- 決算や管理業務が特定の担当者に依存している
主な内容
- 現状ヒアリング
- 月次決算、年度決算、管理業務の流れの確認
- ボトルネック、属人化要因の整理
- 課題と改善優先順位の提示
- 必要に応じた、その後の伴走支援のご提案
2 決算体制整備・決算早期化支援
診断の結果、課題が見えても、実際の運用を変えなければ改善は進みません。
当事務所では、資料収集、役割分担、確認手続、会計処理のタイミングなどを見直し、現実に回る形での決算体制整備・決算早期化を支援しています。
このような場合に
- 決算の遅れを継続的に改善したい
- 月次決算をもっと早く締めたい
- 担当者任せではなく、仕組みとして整えたい
- 決算作業を属人化から抜け出させたい
主な内容
- 決算スケジュールの見直し
- 役割分担の整理
- 必要資料の整理
- 会計処理の前倒し検討
- 継続的な伴走支援
3 内部管理体制の見直し支援
会社の規模や取引の複雑さが増すと、これまでの運用では対応しにくくなることがあります。
承認フロー、証憑管理、職務分担、確認体制などが曖昧なままだと、決算の遅れやミスだけでなく、後の説明にも支障が出ます。
当事務所では、形式的な整備ではなく、現場で実際に運用できる内部管理体制の整理を重視しています。
このような場合に
- 経理や管理業務が属人化している
- 承認ルールや証憑管理が曖昧
- 誰がどこまで確認するのか不明確
- 金融機関、行政、監査対応も見据えて整理したい
- 会社規模に応じて管理体制を見直したい
主な内容
- 現状ヒアリング
- 承認フロー、証憑管理、業務分担の整理
- 管理上の課題の抽出
- 実務に落とし込める形での改善提案
- 必要に応じた継続支援
4 会計・税務セカンドオピニオン
重要な取引や見解が分かれる論点について、日常的な顧問対応とは別に、整理や検討が必要になることがあります。
当事務所では、顧問税理士を変更する前提ではなく、会計と税務をまたぐ論点整理や、セカンドオピニオンとしてのご相談に対応しています。
このような場合に
- 顧問税理士の説明だけでは判断しにくい
- 重要な取引について会計と税務をあわせて整理したい
- 見解が分かれそうな論点について、別の視点を聞きたい
- 経営判断や社内説明のために整理したい
- 顧問税理士の変更ではなく、個別案件として相談したい
主な内容
- 事実関係の確認
- 会計・税務上の論点整理
- 留意点の整理
- 必要に応じた論点整理メモの作成
- 個別論点についての打合せ
5 税務調査・論点整理支援
税務調査への対応は、当日の受け答えだけでなく、事前にどこが論点になりうるかを整理しておくことが重要です。
また、税務調査で問題になりうる事項については、税務だけでなく、会計処理や事実関係の整理も必要になります。
当事務所では、税務調査そのものへの対応に加え、調査を見据えた論点整理や説明資料の整理にも対応しています。
このような場合に
- 税務調査の対象となりそうな論点がある
- 調査で聞かれそうな点を事前に整理したい
- 会計処理と税務処理をあわせて説明できる状態にしたい
- 顧問税理士とは別の視点もほしい
主な内容
- 調査対象となりうる論点の整理
- 事実関係、資料の整理
- 会計・税務をまたいだ説明整理
- 必要に応じた対応方針の検討
6 税務顧問・決算・各種申告
日常的な税務顧問、決算、各種申告にも対応しています。
ただし、当事務所では、単なる処理の代行にとどまらず、判断が必要な論点がある案件、整理や説明が求められる案件を重視しています。
継続的な税務顧問についても、会社の状況やご希望に応じてご相談ください。
7 相続税・資産税・事業承継
相続税、資産税、事業承継に関するご相談にも対応しています。
財産の把握や税額試算だけでなく、必要に応じて論点整理や方針検討を行います。
ご相談の進め方
当事務所では、いきなり大きな契約を前提とするのではなく、まずは状況整理や個別論点の確認から進めることを基本としています。
必要に応じて、単発の整理支援にとどめることも、一定期間の伴走支援へ進むことも可能です。
進め方の例
- 初回相談
- 現状把握、課題整理
- 必要に応じて、個別案件または伴走支援をご提案
顧問税理士がいる会社からのご相談について
当事務所は、顧問税理士の変更を前提としないご相談にも対応しています。
たとえば、
- 決算体制の見直し
- 内部管理体制の整理
- 重要な会計・税務論点の整理
- セカンドオピニオン
といった個別案件について、現在の顧問税理士とは別にご相談いただくことが可能です。
料金の目安
- 初回相談 60分 11,000円（税込）
- 決算・管理体制診断 15万円〜25万円（税別）
- 会計・税務論点整理支援 15万円〜50万円（税別）
- 決算体制・内部管理体制の伴走支援 月10万円〜20万円（税別）
※ 事案の内容、範囲、必要資料、打合せ回数等に応じて個別にお見積りします。