判断を重視する理由
税務や会計の業務は、正確な処理が前提であることは言うまでもありません。
一方で、実際の経営や行政対応の現場では、単なる処理では解決しない
「判断」を求められる場面が数多く存在します。
ただ、その段階では「何を聞けばいいか分からない」「今さら聞いていいのか迷う」ことも少なくありません。
私は、税務・会計を
「処理で完結する業務」ではなく、 「経営判断や説明責任を支えるための基盤」
として捉えています。
「見る側」の立場を経験してきたからこそ
これまで私は、
- 大手監査法人における監査業務
- 国税不服審判所における審理業務
- 財務局における金融・コンプライアンス分野の検査業務
いずれも、企業や組織の判断を「評価する側」として関与する経験です。
その経験を通じて感じてきたのは、問題となるのは数字そのものよりも、次のような判断のプロセスであるという点です。
- なぜその判断に至ったのか
- どのようなリスクを認識していたのか
- 他の選択肢と比べて合理的だったのか
「後から説明できる判断」を前提にする
税務調査、行政対応、金融機関対応など、
外部から説明を求められる場面では、
「結果として問題がなかったか」ではなく、
「当時の判断として合理的であったか」
が問われます。
当事務所では、
後から振り返ったときにも説明できることを前提に、
- 税務処理の選択
- 会計上の判断
- 内部統制や管理体制の整備
について助言を行っています。
処理の代行ではなく、判断の相談相手として
日々の記帳や申告業務は重要ですが、それ自体が目的ではありません。
当事務所が重視しているのは、
- 判断が必要な局面で立ち止まり
- 選択肢とリスクを整理し
- 経営者や組織が納得して決断できる状態をつくること
です。
「処理を任せる相手」ではなく、
「判断を相談できる専門家」でありたいと考えています。
対象としているご相談について
当事務所では、主に次のようなご相談に対応しています。
- 税務判断に不安が生じやすくなってきた法人
- 会計・内部管理を含めて体制を整えたい企業
- 税務調査や行政対応を見据えた事前整理
- 税理士・会計事務所からの案件相談やセカンドオピニオン
いずれの場合も、
立場や状況を尊重し、実務に即した助言を行うことを重視しています。
最後に
税務・会計の分野では、
「判断を誤らなければ問題にならない」ケースがほとんどです。
だからこそ、
判断が必要な場面で安心して相談できる存在であることを、当事務所の役割と考えています。
処理の正確さに加えて、判断の根拠を整理し、後から説明できる形にすることを支援します。
私は、全体の位置づけを踏まえた判断と、その根拠を整理することを大切にしています。
そのうえで、議論を通じて納得感のある最適解を一緒に探せる方と仕事をしたいと考えています。